老後破産をしないために今できること
～30年後に年金枯渇 。人類初の危機をどう乗り越える？

現在、4人に1人が65歳以上となっています。
これでも高齢者が多いわけですが、2060年には2.5人に1人が高齢なになるとのことです。

これほどまでの少子高齢化はかつての日本でも、世界でも例を見ません。
つまり、初めての経験ということです。

ですから、今の若い世代は、過去、現在の高齢者の生活を見ていますから近い将来の深刻な状況がピンとこないかもしれません。

おそらく危機感を持っている人は多くはないと思います。

しかし、このままでは、今の現役世代が高齢者になる頃には、生活そのものが成り立たない、でも社会保障を受けられないという事態になっていることが容易に予想されます。

国が何かをしようと思っても、その財源となる現役世代からの収入が少ないので、社会保障が先細りになっているのが現状です。

かつては、老後は退職金と年金で悠々自適の生活を送ることができました。

しかし、今の時代、転職する人も多いので、十分な退職金が出ないいことも多々あります。
それどころか、退職金制度を廃止している企業も多くあります。

その上年金まで満足にでないとなり、寿命が延びたら、老後の生活は不安しかありません。

2020年のコロナショック以降、様々なことが起こりました。
コロナは未だ完全に収束はしていませんが、この3年間で多くの企業が経営危機に陥り、倒産した企業も少なくありません。
国からはゼロゼロ融資で借り入れをしたものの、今度はその返済が滞る事態にもなっています。勤め先が倒産すれば当然のことながら、生活は立ち行かなくなります。
そんな中でも住宅ローンや学費が減額になることはなく、老後の貯金もままならない状態です。
では、30年後に予想される事態はどんなことなのか挙げてみましょう。
事実と予想とに分けて書きたいと思います。

年金制度は現状が将来的にも維持されるとは限りませんから
例えば、70歳まで受け取りを延長していたら、70歳になった時に、大幅減額あるいは年金制度が崩壊ということがないとは言えません。

年金だけではなく、少子高齢化は事実なので、税収減による、医療費や介護保険料などの増額は避けて通れないでしょう。

高齢になればなるほど病気になる確率も高くなりますから、そのための備えを蓄えておく必要があります。

老後破産、生活保護という自体にならないためには 、資産のあるなしが明暗を分けます。

国は、投資や資産運用を積極的に推奨する方向に転じました。

簡単に言えば「自分の生活は自分で何とかして」ということです。

企業も次々と副業を解禁してきています。
これも、会社からの給料だけでは、将来生活が危うくなることへの対策の一つです。

みずほ銀行が副業を解禁しました。
銀行という固いことで有名な業界までもが副業を解禁したことを、喜ぶばかりではなく、重く受け止めるべきなのです。

この国や企業からのサインを見逃してはいけません。
今すぐ、副業なり、投資や資産運用なり、毎月の給料以外に資産を増やす事を始めるべきなのです。

投資や資産運用は、多少のリスクは伴いますが、利益が出た場合は青天井ということになります。
アメリカでは、資産運用はごく普通のことで、多くの人が行っています。

ただ、現状、毎日くたくたになって働いているのに、この他にまだ働くということは現実的ではないと思う人も多いでしょう。

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