日本国内のFXと海外FXの比較

海外FXのゼロカットシステムとは?気になるメリットについて解説

「海外FXはゼロカットシステムがあるから安心って聞いたけどどういうこと?」などと感じていませんか。耳慣れた用語ではないため、具体的にイメージできず困っている方が多いでしょう。端的に説明すると、投資者のリスクをコントロールする重要な仕組みです。

この記事では、海外FX業者の多くが導入しているゼロカットシステムの概要とメリット・デメリット、注意点などを解説しています。これから取引を始めたい方は参考にしてください。

ゼロカットシステムとは?

何かしらの理由で口座残高がマイナスになったときに、海外FX業者がマイナス分を補填してくれる仕組みです。

したがって、この仕組みを採用している事業者であれば、口座残高が一時的にマイナスになってもゼロに戻ります。採用していない事業者の場合、自分で追加の資金を入金して口座残高をゼロに戻さなければなりません。

前者と後者の違いは、預け入れた証拠金以上の損失が発生するかどうかです。

前者は預け入れた証拠金で損失がストップするのに対し、後者は預け入れた証拠金以上の損失が発生する恐れがあります。投資者のリスクをコントロールする仕組みといえるでしょう。

ロスカットとの違い

投資者のリスクをコントロールする仕組みとしてロスカットもあげられます。

簡単に説明すると、為替レートの急激な変動などを受けて証拠金維持率が一定割合を下回り適切に対処しなかったときに強制決済される仕組みです。証拠金維持率は、証拠金から含み損を減じて求める「有効証拠金」を証拠金で除して求めます。

各事業者が定める維持すべき証拠金維持率はさまざまです。国内FXの平均は50~100%、海外FXの平均は50%以下といえるでしょう。

何かしらの理由で設定された証拠金維持率を下回ると、基本的にマージンコールが発生します。マージンコールとは、対応を求める通知のようなものです。

この通知が来ると投資者は「追証で証拠金維持率を改善する」「保有通貨を決済して取引を完結させる(あるいは証拠金維持率を改善する)」のいずれかを求められます。

期限内にマージンコールに対処しないとロスカット、つまり保有中の通貨を強制的に決済されてしまいます。ここまで見てきてわかる通り、ロスカットを導入している事業者であれば、保有通貨を強制的に決済してくれるためリスクをコントロールできます。ゼロカットシステムは不要と考えがちですがそうではありません。為替レートが急激に変動した場合などでは、スリッページが発生して口座残高以上のマイナスが発生することもあるからです。

ロスカットだけでなくゼロカットシステムも導入している事業者のほうが、リスクをコントロールしやすいと考えられます。

追証とは?

急激な為替レートの変動などを受けて、各事業者が設定した証拠金維持率を下回ると追証を求められます。追証は証拠金維持率を改善するため追加で証拠金を入金することです。追証は、証拠金維持率が高く設定されていると発生しやすくなります。

追証に大きな影響を与えるのがレバレッジです。

レバレッジは、預け入れた証拠金以上の取引を行える仕組みのことで、例えば、最大レバレッジ25倍であれば証拠金の25倍までの取引、最大レバレッジ100倍であれば証拠金の100倍までの取引を行えます。

少ない証拠金で大きな利益を狙える点は魅力ですが、発生しうる損失も大きくなってしまいます。例えば、ハイレバレッジを利かせると為替レートのわずかな変動で証拠金維持率を下回ってしまうことや為替レートの変動で大きな損失が発生してしまうことが考えられます。

レバレッジを高くしたい場合は、リスクをコントロールする方法を考えておくほうがよいでしょう。

海外FX業者がゼロカットシステムを実現できる理由

国内FX業者は、このゼロカットシステムを導入していません。一部の海外事業者だけが採用している仕組みです。

海外事業者はなぜこの仕組みを採用できるのでしょうか。

取引方式と主な収入源が異なる

海外事業者の多くは、NDD方式を取引方式として選択しています。NDDは「No Dealing Desk」の頭文字です。ここでいう「Dealing Desk」はFX業者と考えればよいでしょう。つまり、NDD方式は投資者から受けた注文をそのままインターバンク市場へ流す仕組みになっています。

対になるものとして、国内事業者が主に採用しているDD方式(DDは「Dealing Desk」の頭文字)があげられます。DD方式は、投資者とFX業者が取引を行う方式です。

NDD方式とDD方式では主な収入源が異なります。NDD方式の主な収入源はスプレッド(手数料)です。取引回数が増えるほどFX業者の儲けも増えるため、多くの事業者は多少のリスクを背負っても取引しやすい環境を構築しようとします。だから、採用している事業者が多くなるのです。

ちなみに、DD方式は事業者がいわゆる胴元になるため、投資者の損失が主な収入源になります。投資者の利益と事業者の利益が相反するため、ゼロカットシステムの導入は難しいといえます。

国内事業者は損失の補填を禁止されている

国内事業者がこの仕組みを採用していない理由は他にもあります。最も大きな理由は、顧客の損失を補填してはならないと金融商品取引法第39条で定められているからです。過去には、このルールを破ったとして証券会社幹部が逮捕された事例もあります。

損失の補填が禁止されている主な理由は取引の信頼性や公平性を保てないからです。ちなみに、顧客から損失の補填を求めることも法律で禁止されています。

海外FXの定義はさまざまですが、基本的には国外に拠点を構える事業者を利用して取引を行うことと考えられます。

国内の規制に縛られないため、海外事業者は顧客の損失を補填するゼロカットシステムを導入できるのです。

ゼロカットシステムによるメリット

ここからは、利用する事業者を選ぶうえで理解しておきたいゼロカットシステムのメリットを紹介します。

ハイレバレッジ取引が可能

代表的なメリットのひとつといえるのが、ハイレバレッジを利かせた取引を行いやすくなることです。前述の通りハイレバレッジを利かせると、期待できる利益とともに発生しうる損失も大きくなります。

参考に、1ドル100円・証拠金1万円で米ドルを購入したときに発生しうる利益と損失をレバレッジ10倍とレバレッジ100倍に分けて紹介します。

【レバレッジ10倍】

  • 取引できる金額:1万円×10倍=10万円
  • 購入できるドル:10万円÷100円=1,000ドル
  • 1ドル110円になったときの利益:110円×1,000ドル-10万円=1万円
  • 1ドル90円になったときの損失:90円×1,000ドル-10万円=-1万円

【レバレッジ100倍】

  • 取引できる金額:1万円×10倍=100万円
  • 購入できるドル:100万円÷100円=10,000ドル
  • 1ドル110円になったときの利益:110円×10,000ドル-100万円=10万円
  • 1ドル90円になったときの損失:90円×10,000ドル-100万円=-10万円

レバレッジを高くすると、発生しうる利益・損失とも大きくなることがわかります。レバレッジとリスクは連動しているといえるでしょう。

ただし、ゼロカットシステムを導入している事業者であれば、損失の額を預け入れた証拠金に限定できます。上記の例であれば、1万円以上の損失は基本的に発生しません。したがって、思い切ったレバレッジを設定しやすくなります。

ただし、この仕組みを導入したとしても、損失そのものを小さくすることはできません。取引環境によっては、預け入れた証拠金が一瞬でなくなってしまうこともあるため注意が必要です。

追証請求を受けない

もうひとつのメリットとしてあげられるのが、大きな損失が発生しても追証が発生しないことです。簡単に説明すると、借金のリスクがないといえるでしょう。

例えば、預け入れている証拠金が30万円で、為替レートの急激な変動で60万円の損失が発生したとします。マイナスを補填してくれる事業者であれば、このようなケースでも損失を証拠金の30万円に限定できます。

マイナスを補填してくれない事業者の場合、マイナスに相当する金銭の支払い(追証)を求められます。上記の例であれば、30万円の追証を求められるのです。

何かしらの理由で支払いを行わないと、事業者は投資者へ督促を行います。それでも支払いを行わないと、口座凍結、さらには裁判や強制執行へと発展する恐れがあります。強制執行へと発展すると、給与などを差し押さえられるため注意が必要です。

マイナスの額が大きいと、自己破産が最善の選択肢になることもあり得ます。取引を始める前に、人生に多大な影響を与える恐れがあることを理解しておかなければなりません。

預け入れた証拠金に損失を限定できる点はこの仕組みの大きなメリットです。

ゼロカットシステムによるデメリット

投資者が不利になるデメリットは基本的にありませんが、理解しておきたい点はいくつかあります。取引を始める前に、以下の点も押さえておきましょう。

約束を反故にする業者がある

ゼロカットシステムを採用している事業者の中には、為替レートの急激な変動をうけて損失をカバーしきれず追証を行うところがあります。実際に、スイスフランショックでこのような対応をした事業者が現れました。また、大きなイベントが起こると、追証を行わずそのまま倒産する事業者が発生することも考えられます。この場合、預け入れた証拠金を取り戻すことは難しくなります。

以上のリスクがあるため、信頼性を確かめたうえで海外FX業者を選ぶことが重要です。

例えば、投資者と事業者の資産を別々に管理する分別管理や投資者の資産を信託銀行に信託する信託保全を採用している事業者を選ぶと、万が一のときに証拠金を取り戻しやすくなります。

禁止されている取引方法がある

各事業者は利用規約で禁止事項を定めています。禁止事項に該当すると、出金を拒否されることや口座を凍結されることが考えられます。ゼロカットシステムを採用している事業者は、複数の口座を用いた両建て取引、複数の業者を用いた両建て取引を禁止としているところも少なくありません。

両建て取引は、同一通貨ペアで「買い」と「売り」を同時に保有することです。以上の取引が禁止されている理由は、一方の口座で大きな利益、もう一方の口座で大きな損失がでると口座残高を超えたマイナスはゼロカットシステムで補填されるからです。

本来の目的とは異なるうえ、業者の不利益が大きいため禁止されています。

ゼロカットシステムに伴う注意点

ここからは、取引するうえで注意したいポイントをまとめます。

追証請求をする悪質業者もいる

ゼロカットシステムを採用している事業者を選べば、口座残高がマイナスになっても追証請求は基本的に行われません。

ただし事業者によっては、自社の都合を優先して追証請求を行うことが考えられます。口座を開設する事業者は慎重に選ばなければなりません。

一般的に、金融ライセンスを保有している事業者、分別管理を実施している事業者などは信頼性が高いといわれています。

利用規約に違反すればゼロカットは無効になる

利用規約に違反した取引を行うと、ゼロカットシステムを適用できない恐れがあります。代表的な取引としてあげられるのが、複数の口座や複数の事業者を利用した両建て取引です。

また、アービトラージ(裁定取引)、窓開けを狙った取引なども禁止されていることが少なくありません。利用規約などを確認してから取引を始めましょう。

マイナス残高はボーナス残高と相殺される

海外FX業者の多くは口座開設ボーナスや入金ボーナスなどを用意しています。具体的なボーナスの取り扱いは事業者で異なりますが、口座残高を上回るマイナスが発生すると基本的にボーナスで相殺されます。口座残高、ボーナスの順で相殺する点がポイントです。

ゼロカットシステムは海外FXの魅力

この記事では、海外FX業者が導入しているゼロカットシステムについて解説しました。口座残高を超えるマイナス分を補填してくれるため、適切に活用すると取引のリスクをコントロールできます。ただし、約束を反故にされるケースもあるため、事業者選びには注意が必要です。

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